廃棄物処理法の制定

廃棄物処理法の制定と廃棄物の定義について参考にしてください。

産業廃棄物処理法の制定


法の制定

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の成立以前は、清掃法(昭和29年法律第72号)に基づき、住民の居住環境を防疫上の観点から清潔に保つことにより公衆衛生の向上を図ることを主たるに目的に、区域内(市街地)における汚物等の処理が主に実施されてきました。
しかしながら、高度経済成長期に飛躍的に発展した社会経済活動に伴い排出された有害物質、排水、排ガス、廃棄物等によって、地球環境や人の健康に対する影響が社会問題化し、昭和45年の公害国会(第64回臨時国会)において清掃法を全面改正した廃棄物処理法が制定されました。

法の位置付け

平成12年に循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)が制定され、廃棄物の処理及びリサイクルに係る基本原則が環境基本法の下に位置付けられ、さまざまなリサイクル法が成立しました。



法の目的

廃棄物処理法では、廃棄物の排出抑制や適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理を通じて、生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としています。

法体系

廃棄物処理法の法体系は、法律を頂点として政令(法律施行例等)、省令(法律施行規則等)の三段階で構成されており、基本原則は法律に定め、詳細な内容は政令及び省令に委任されています。
また、法、政令及び省令の下に告示及び通知が定められ、法の趣旨に沿った適正処理に必要な具体的処理手法や運用方法が示されています。
なお、地方公共団体(都道府県又は政令都市)においては、独自に条例、規則、要綱、要領、通知等を定めて、各自治体内における廃棄物の適正処理等に係る規定を定めています。

廃棄物の定義

一般廃棄物と産業廃棄物

廃棄物とは、人間の活動に伴って発生するもので、ごみなどの汚物や自分で利用したり他人に有償で売却したりできないために不要となった固形状又は液状のもの(故射性物質及びこれによって汚染された物を除く)と定義されており、発生形態や性状の違いから、産業廃棄物と一般廃棄物に分類されます。法に定義された産業廃棄物に該当しないものは、すべて一般廃棄物になります。
また、爆発性、毒性、感染性などの人の健康や生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性状を有するものは、それぞれ特別管理産業廃棄物と特別管理一般廃棄物に分類されます。



なお、次に掲げるものは、固形状・液状であっても廃棄物から除外されます。
①港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するもの
②漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行った現場付近において排出したもの
③土砂およびもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの

廃棄物分類フロー

廃棄物であるのか、廃棄物であれば一般廃棄物なのか、産業廃棄物なのかを分類する場合は、下記フロー図を参考にしてください。